来年11月の米大統領選 民主候補 乱立 30―70代、LGBT、女性、アジア系… 多様性アピール まとまりには懸念も

西日本新聞

トランプ大統領の経済政策を批判し、参加者からの歓声に応えるウォーレン上院議員=16日、バージニア州 拡大

トランプ大統領の経済政策を批判し、参加者からの歓声に応えるウォーレン上院議員=16日、バージニア州

 【ワシントン田中伸幸】来年11月の米大統領選で政権奪取を目指す民主党の候補者に20人以上が立候補を表明し、乱戦の様相になっている。年齢層は70代から30代までと幅広く、女性候補は党史上最多の6人に。性的少数者(LGBT)も名乗りを上げるなど顔ぶれは多彩だ。候補者の絞り込みが難航するとの懸念がある一方、党全体でみれば支持拡大につながるとの期待感も出ている。

 18日時点で立候補を表明しているのは計23人。実業家と作家を除く21人が連邦議会議員や州知事などの政治経験を持つ。大半は白人だが、ジャマイカとインドからの移民の間に生まれた女性のハリス上院議員や黒人のブッカー上院議員のほか、ヒスパニック系やアジア系などさまざまな人種の候補が名を連ねる。

 世論調査で支持率トップはバイデン前副大統領(76)で、18日に初の大規模集会を開く。次いで支持率が高いのは、最年長で最左派のサンダース上院議員(77)。多くの調査で5位以内に入る女性のウォーレン上院議員も今年70歳を迎える。最年少は中西部インディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長(37)。男性と同性婚をした異色の存在ながらLGBTへの理解の広がりもあり、徐々に支持を集めている。

 各候補の主張は穏健な中道路線から急進左派まで分かれるものの、共通するのは民主党支持層が嫌悪感を強めるトランプ大統領への厳しい攻撃姿勢だ。

 16日に南部バージニア州で開かれたウォーレン氏の集会では、厳しい移民対策などトランプ氏の独善的ともいえる政策に不満を抱く参加者から「来年の選挙では立ち直れないほどの敗北を与えないといけない」(元政府職員)といった怒りの声が噴出。ウォーレン氏はトランプ氏の経済政策は「大企業優遇」と痛烈に批判し「激しく闘う」と連呼して支持を呼び掛けた。

 各候補の活動が活発になり、民主党支持層を中心に「反トランプ」の機運は高まりつつある。ただし、世論調査の支持率でトランプ氏を上回るか互角なのはバイデン、サンダース、ウォーレン、ハリス、ブティジェッジの5氏くらいで、残りは低迷。6月末には来年2月以降の党内予備選に向けた討論会が始まるが、支持者には「多くの候補が議論するのは多様性の観点からはいいが、最後に一つにまとまれるのか」(50代男性)との不安もくすぶる。

=2019/05/19付 西日本新聞朝刊=

PR

最新記事

PR

注目のテーマ