子どもの居場所充実を 九工大で「こども環境学会」 「にぎわいにつながる」 海外の報告、北橋市長ら討論も

西日本新聞 北九州版

北九州市の北橋健治市長(右)らがパネリストになった「こども環境学会」のシンポジウム 拡大

北九州市の北橋健治市長(右)らがパネリストになった「こども環境学会」のシンポジウム

 子どもの成育環境の充実を目指す「こども環境学会」の2019年大会が戸畑区の九州工業大で18日、始まった。中国や欧州の研究者が各国の動向を紹介し、北九州市など先進的な取り組みを進める九州内の3市長が自治体政策を説明するシンポジウムもあり、子どもの居場所を充実させることが、街の持続性に直結していくことを確認した。学会は19日まで。

 教育学や医学、建築学、都市計画など幅広い分野の研究者などが集まる同学会は2004年に設立され、九州での大会開催は初めて。この日、400人を超える参加があった。

 基調講演で中国・湖南大の沈瑶副教授が中国の現状を報告。急速な都市化、少子高齢化が進んでおり「子どもは家が主な遊び場。子どもの交通事故、ネット依存も大きな問題となっている」と指摘。沈氏は、都市部で子どもたちの施設や空間を整備する重要性を広める活動をしているという。

 市長シンポジウムには、北九州市の北橋健治氏、佐賀県武雄市の小松政氏、宮崎県都城市の池田宜永氏が参加。北橋氏は「持続可能な開発目標(SDGs)」を前面に出し、市民と一体となって街づくりを進めている現状を報告。小松氏は、16年4月に「こどもの貧困対策課」を設けるなど、成長に合わせた長期の子ども支援を充実させ「人口の社会動態がプラスに転じてきた」と説明した。

 一方、池田氏は市長就任時に比べ「子ども・子育て」の年間予算を2倍弱の約164億円に増やした。それに加え、百貨店が撤退した中心市街地に子育て支援センターや図書館を集積させ「街のにぎわいにもつながっている」と述べた。

 19日も「子ども食堂」や遊び、子どもが抱える悩みなどについての分科会が開かれる。

=2019/05/19付 西日本新聞朝刊=

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