証明書発行料スマホ決済 宇城市、企業と実証実験 窓口業務を効率化

西日本新聞 熊本版

連携協定を結んだ守田憲史市長(左)と菱木信介ニッポンプラットフォーム社長 拡大

連携協定を結んだ守田憲史市長(左)と菱木信介ニッポンプラットフォーム社長

 宇城市は、窓口で行う公的証明書発行の手数料支払いについて、スマートフォンによるQRコード決済を導入する。キャッシュレス化による窓口の業務効率化と市民サービスの向上を目指す取り組みで、県内の自治体では初めて。キャッシュレス化による商店支援を全国で進めているニッポンプラットフォーム(東京)と20日、実施に向けた実証実験の連携協定を結んだ。

 実証実験では、市は8月ごろまでに、同社から無償貸与されたタブレット端末を、本庁と4支所の窓口に設置。市民が窓口で住民票など各種証明書の交付を受ける際、スマホに表示したQRコードを職員がタブレットで読み取って手数料を決済する。当面はアマゾンペイとNTTドコモの「d払い」のアプリをダウンロードしたスマホが対象。

 市によると、現行では窓口業務の終了後に職員が1日の手数料の合計を現金で計算し、間違いがないか照合しているが、スマホ決済では自動的に計算されるため、手間が省けるという。

 このほか、AIカメラで窓口の繁忙時間と閑散時間をデータ化し、人員配置の適正化も図る。市は「業務効率化で生まれた人員と時間を、市民サービス向上や政策の実現に振り分けたい」としている。

 協定期間は1年間で、実証実験で課題を洗い出した上で、本格的な実施を目指す。将来的には上下水道料金などの公共料金や税金の納付にもスマホ決済を導入するという。

 このほか、プラットフォーム社は年内に市内の100店を目標にタブレット端末を無償配布し、キャッシュレス決済だけでなく、訪日外国人客に対応する通訳アプリなども提供するという。

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