北九州市予算案、5744億円 過去2番目となる積極編成

西日本新聞 夕刊

 北九州市は23日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は18年度比2%増の5744億円で過去2番目となる積極編成。10月からの幼児教育・保育の無償化と、国の防災事業などの前倒し採択による上積みが背景にある。加えて、北九州空港の利用者が過去最高を記録するなど人や投資の活発な流れをさらに加速させる事業を柱に置いた。30日開会の市議会定例会に提案する。

 1月に市長選があり、3月定例会では4-6月の暫定予算案を可決。北橋健治市長にとって今回が4期目最初の本格予算案となる。

 首都圏からの移住者に対し、引っ越し費など最大100万円を支給する事業(3000万円)など転入者を増やすための「地方創生」関連が247事業348億円と、前年度から約20億円上積みした。保育士確保のために宿舎を借り上げる園には、保育士1人当たり最大月5万円支給する事業(900万円)も盛り込んだ。

 日中韓の文化交流として20年3月に始まる「東アジア文化都市事業」(1億6800万円)など、文化・スポーツ分野にも力を入れる。

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