【街みらい】北九州予算点検(上)成長戦略 空港200万人時代への布石

西日本新聞 北九州版

利用者が増えている北九州空港(2月) 拡大

利用者が増えている北九州空港(2月)

 北九州市が2019年度の一般会計当初予算案を23日、発表した。北橋健治市長にとって、4期目初の本格予算案となる。1月の市長選の公約実現に向け踏み出せるのか。主要な予算案を点検する。

 「北九州空港のネットワークを充実させる強化期間として新たに3年間、県と市で連携していく」。23日の北橋健治市長の定例記者会見。県庁で21日にあった、小川洋知事とのトップ会談の成果をこう説明した。

 県は2016-18年度を「北九州空港将来ビジョン推進強化期間」とし、総額6億円の予算で路線誘致を支援。この会談で19年度からの支援継続が固まった。

 市も、19年度予算案に約5億円の関連費用を盛り込んだ。18年度の空港利用者は約178万人と過去最高を更新。当面の目標である200万人に向け、市と県がタッグを組んで取り組む基盤も整ってきた。

 北橋市政の成長戦略にとって、空港政策は“成功例”の一つ。「空港200万人時代」を見据え、選挙公約で掲げたJR小倉駅からの鉄道アクセスについても、可能性調査の再開を検討中。本年度からは、空港の民営化議論が本格化する見通しで、県が積極的に関与することでも一致した。

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 空港とともに、今回の予算案で柱に位置付けているのが「洋上風力発電の総合拠点化」と「ロボット技術の現場導入、研究開発の促進」事業だ。

 市は若松区響灘地区の海上などに洋上風力設備を設置するため、部品を保管したり、組み立てたりする港湾部の専用エリア(約5・7ヘクタール、響町2丁目)の整備費(6億7千万円)を盛り込み、いよいよ着工する。総額約30億円を投じて21年度までに完成させる。

 国内で前例がない事業だけに、市幹部は「(失敗をほかの地域が参考にするような)カナリア的存在にはならない」と気を引き締める。北橋市政4期目のかじ取り次第で、市の主要産業に育つかが決まる。

 昨秋、ロボットの研究開発などの事業が国に採択された。九州工業大や産業用ロボット大手の安川電機などと連携し、未来型ロボットの研究を進め、中小企業への導入もさらに促進する。本年度は1億6400万円の予算を要求し、洋上風力に続く新産業の芽を育てる。

 また、理系の学生を求めてIT関連企業の市内進出が相次いでいる中、安定的に企業へ人材供給していく「アフターフォロー」の仕組みを作ろうと、市は学校側と企業を結ぶ環境作りにも取り組む。

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