政府ドローン 中国製が8割 情報流出の恐れ?米警告

西日本新聞 一面

政府のドローン保有機数 拡大

政府のドローン保有機数

 政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出している。政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、対応を迫られる可能性がある。

 内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。製造国別では日本が約70機、フランスが2機。省庁ごとの製造国別機数は公表していない。

 米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」が可能と指摘した。ドローン製造世界最大手のDJI(中国・深セン)が念頭にあるとみられる。米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れがあるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。

 複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん(35)によると、中国製の機体でこうした問題は確認されていない。警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。

 日本国内には十数万機のドローンがあり、7-8割は同社製とみられる。同社日本法人「DJI JAPAN」(東京)によると、日本の消防機関などに多くの納入実績がある。広報担当者は「機体に問題がないことは米国でも多くの企業が確認している」と強調。17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリも提供しており「気になる場合は利用してほしい」としている。

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