【街みらい】北九州予算点検(下)教育・子育て 現場働き方改革推進

西日本新聞 北九州版

 「仕事が多忙だと感じている」教員は92%‐。北九州市教育委員会が2018年9月に実施した意識調査で、明らかになった数値だ。前回調査(16年度)よりも改善したとはいえ、学校現場の課題が多様化する中、業務のさらなる見直しと「働き方改革」は待ったなしの状況といえる。19年度予算案には、教員の負担軽減に関わる事業への予算配分が目立つ。

 市教委によると、授業準備以外の事務作業が多忙化の要因の一つ。配布物の印刷や仕分けなどの事務作業を代行する「スクールサポートスタッフ」の配置事業に、人件費など1億246万円を計上した。40小学校に各1人配置した18年度から拡充、小・中学校97校に1人ずつ置く。18年度の配置先では、教員の在校時間が平均約3時間短縮されたという。

 中学の部活指導を、競技経験のある市民が教員に代わって担う「部活動指導員」は28人(前年度比9人増)を採用する。予算は報酬(時給1490円)などとして1241万円。指導員は月20時間を上限に、練習を指導したり、試合に引率したりする。

 学校の情報通信技術(ICT)環境整備が大きく動きだす。4小中学校への配備にとどまっていたタブレット端末を約千台購入し、全中学校62校と特別支援学校8校に備える。画像や動画を活用したグループ学習などを想定している。教室の無線LAN整備工事やデジタル教材の購入費を合わせた1920万円を計上する。老朽校舎の大規模改修や外壁工事(49億1610万円)、小倉総合特別支援学校の整備事業(6億1500万円)も進める。

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 幼児教育・保育を無償化する改正法が成立し、北九州市でも10月から無償化が始まる。認可園や認定こども園の利用が無償になることで、予算案には21億3137万円を盛り込んだ。

 無償化で子育て世帯の経済的負担は軽減される一方、保育士確保の課題は残る。新たな対策として、施設の運営法人が常勤保育士の住居を借り上げる際、家賃費用として1人当たり月額最大5万円を補助する事業(900万円)を開始する。

 民間保育所の改築事業には5億1574万円を投じる。施設規模を広げることで受け入れ定員を増やし、3月時点で142人いた待機児童の解消を目指す。

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