認知症対策大綱 大切なのは共生の視点だ

西日本新聞 オピニオン面

 政府が認知症対策を強化する新たな大綱素案を示した。近く正式決定される見通しで、2015年策定の国家戦略(新オレンジプラン)に代わって国の施策の土台となる。

 認知症になっても自分らしく暮らせる「共生」社会の実現とともに、発症を遅らせる「予防」が重要な施策の柱として打ち出された。

 団塊の世代が75歳以上になる25年までに目指すべき、各種施策の数値目標も示された。認知症疾患医療センターの整備など、目標値の設定が妥当な取り組みも確かにある。だが、発症を遅らせることで、70代における認知症の人の割合を10年間で1割低下させるという目標には、強い懸念を禁じ得ない。

 認知症の発症メカニズムの解明はまだ道半ばである。根治療法もない。運動や健康的な食事、禁煙が予防につながるとされるが、明確な科学的効果が立証されているわけではない。多くの疾患予防につながる健康法と考えるべきだろう。

 認知症の研究や薬の開発に力を入れる必要があることは、言うまでもない。九州大は50年以上、福岡県久山町で生活習慣と疾患の関連を継続調査している。認知症も対象だ。こうした疫学調査を積み重ね、科学的根拠に基づく予防法を模索することも大切なことだ。

 とはいえ、画期的な根治薬が開発されない限り、社会の高齢化とともに認知症の人は増え続ける。認知症の高齢者は15年時点で約520万人だったが、25年には約700万人に達するという推計がある。実に高齢者の5人に1人という割合だ。

 現状では、どんなに生活を律しても、誰もが認知症になる可能性がある。患者数の減少目標まで掲げ、予防の必要性を過剰に強調する風潮が進めば、「認知症になったのは、その人が予防努力を怠ったから」といった偏見を広げかねない。危うさをはらんだ数値目標と言えよう。

 認知症対策の最も大切な柱は、やはり「共生」社会の実現にあると考えるべきだ。

 認知症になっても、自宅などに閉じこもらず、気軽に外出して、ごく普通に生活できる社会が目標だ。新たな移動サービスの導入や各種施設のバリアフリー化の推進を期待したい。

 医療と福祉、司法や市民が緊密に協働し、支援とケアのきめ細かいネットワークを地域に構築することも肝要だ。認知症の人を地域で見守る運動に取り組む福岡県大牟田市のような自治体の活動も参考になるだろう。

 認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会は、誰にとっても暮らしやすい街であるはずだ。

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