「JR九州鉄道事業に干渉せず」 米ファンド、株長期保有が前提

西日本新聞 総合面

 JR九州の大株主になった米投資ファンド「ファーツリー・パートナーズ」の投資責任者アーロン・スターン氏が27日、西日本新聞の電話インタビューに応じた。JR九州株は長期保有するとした上で「今も、これからも、鉄道事業に干渉するつもりはない」と明言。株主価値の向上を目的にJR九州に株主提案している自社株買いについては、引き続き求めていく考えを強調した。

 ファーツリーは今年3月時点で、JR九州の発行済み株式の6・1%を保有している。6月21日予定のJR九州の定時株主総会を前に、ファーツリーは自社株買いなど6件の株主提案をしたが、JR九州は反対を決議。両者の対立が表面化している。ファーツリーから今後、赤字路線廃止や列車減便など鉄道事業に関する株主提案が出るのではないかとの懸念も出ている。

 スターン氏は取材に対し「(JR九州の)マネジメントチーム(経営陣)の鉄道事業の運営を信頼している。地域にとって非常に重要であることもよく理解している」と説明。将来にわたって「鉄道事業について、提案などをするつもりはない」と述べた。

 また、発行済み株式の10%に相当する1600万株を自社株買いをするよう求めている件については「株主のための自社株買い(株主還元)と投資のバランスを取る必要がある」と指摘。JR九州が優先的に資金を使う対象として(1)鉄道事業の安全投資(2)不動産などの成長投資(3)自社株買い‐を挙げた。

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