福岡県の当初予算案1兆7858億円 過去2番目の規模

西日本新聞 夕刊

 福岡県の2019年度一般会計当初予算案の概要が28日、明らかになった。総額は前年度比3.1%増の1兆7858億円で、16年度に次いで過去2番目の規模。4月に知事選があったため、2月時点で編成された暫定予算に肉付けした。6月13日開会予定の県議会定例会に提案する。

 歳入では、県税収入は同2.1%増の8213億円を計上。税収増に伴い、国からの地方交付税は同3.1%減の2390億円となった。歳出のうち、社会保障費は幼児教育・保育の無償化などにより同3.3%増の3379億円を見込む。公共事業費は国補助や県単独を合わせ、全体で同7.9%増の2219億円を確保。災害復旧費には389億円を充てる。

 新規事業は、スマート農業推進事業費約1億2590万円▽キャッシュレス決済普及促進費約613万円▽公共不動産の民間活用支援事業費約1149万円▽外国人材受け入れ体制整備費約3061万円-など。

 県はこのほか、県宿泊税条例案など計43議案を6月定例会に提出する方針。

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