田川伊田駅開業見通せず 運営会社資金繰り悪化 市、権利取り消しも

西日本新聞 ふくおか版

 田川市は28日、市が全面改修しPFI法に基づき民間企業「デザインステーション」(田川市、江頭直行社長)に30年間の運営権を設定する方法で、今月末を目指していた田川伊田駅の全面開業にめどが立たないことを明らかにした。このままの状態が続けば、運営権を取り消すことを同社に通告した。

 デ社が今月末迎える工事業者などへの支払い約8千万円の資金が不足しているのが主な原因。事業の中心になった金子和智副社長は同日記者会見し、「金融機関との協議を進め、できるだけ早期に資金を調達する」と話した。

 市によると、3階建ての駅舎は2016年に市がJR九州から買い取り、17、18年度に計約4億5100万円をかけて改修。公募型プロポーザル方式で選んだ事業者らでつくるデ社に18年7月から48年3月までの運営権を設定した。デ社は内装工事などを施し、1階に待合所やカフェ、物販店、2階に簡易宿泊施設と鉄板焼きレストラン、3階に貸事務所などを設置する計画だった。

 当初、4月末の全面開業を目指したが、金融機関から融資を断られ、内装工事や備品購入費などの支払いのめどが立たず、1階トイレと待合室など公共部分だけをオープン。大型連休後に貸事務所を開き、受注業者には今月末までの支払い猶予を求め、資金繰りをしているが、他の部分は開業できていない。デ社によると、債務額は4社に計約8千万円あるという。

 田川市の二場公人市長はデ社の経営状態について「ゼロではないが、厳しい状態。ある程度の期限を切って(運営権取り消しの)決断をする」と述べた。

 金子副社長によると、金融機関からは融資が受けられない理由として「事業が過大」と指摘されたといい、現在は工事後の引き渡しが済んでいない状態。業者には今月末の支払いが困難なことを伝えた上で、個別に支払いの延長を交渉しているという。

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