北九州市、宿泊税有識者会合設置へ 導入の可否判断

西日本新聞 社会面

 福岡県と福岡市の双方が宿泊税の導入で合意したことを受けて、北九州市は、宿泊税などの財源の在り方を調査する有識者会合を設置する検討に入った。会合での議論も判断材料に、福岡市と同様に宿泊税を導入するかどうか判断する。

 北九州市の北橋健治市長は「同じ政令市として、合意内容を前提に検討を進めることも必要ではないか」との認識を示していた。県は徴収分の半分を、交付金として福岡市以外の自治体に配分する方針。北九州市は、福岡市と同様の宿泊税導入が望ましいか検討を急いでいる。初会合などの時期は今後詰める。宿泊税を巡る有識者会合は県と福岡市も設けた経緯がある。

 小川洋知事は28日の記者会見で、福岡市以外の市町村が宿泊税を導入した場合の税額の配分について「福岡市とは役割分担を基に考えた。(福岡市との合意が)どこの市町村にも当てはまるわけではない」と強調した。

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