北九州市も宿泊税導入検討 北橋市長が表明

西日本新聞 夕刊

 福岡県と福岡市が宿泊税導入で合意したことを受け、北九州市の北橋健治市長は29日の定例記者会見で、合意内容を前提に「独自の課税、徴収をする検討を始める」と表明。財源の使途などを議論する有識者会合を6月に設け市議会9月定例会までに方向性を示し、県などと足並みをそろえて導入したい意向を示した。

 宿泊税を巡っては、福岡市内で1人1泊(2万円未満)の税額を県税50円、市税150円とし、来年度からの導入を目指している。

 北橋市長は会見で「有識者会合では市が課税、徴収するとの前提で、経済界やホテル業界などから意見を聞いていく」と説明。一方で県が徴収する場合、北九州市には交付金とは別に、追加で配分する案が県から示されているという。

 同市は「県の制度設計も聞き、市が導入するかどうか(最終)判断する」との方針を県側に伝えた。同市では200円で課税した場合、年4億円の税収が見込めるという。

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