博多駅周辺容積率拡大 再開発促進 広場など整備最大50%

西日本新聞 総合面

 福岡市は29日、博多駅周辺の老朽ビルの再開発を促す事業「博多コネクティッド」の概要を発表した。ビルの建て替えに伴って回遊性を高める広場や通路などを整備すれば、容積率を最大50%上乗せするボーナス制度を盛り込んだ。

 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。同市では既に、容積率を大幅緩和する制度があり、博多駅近くは最大1200%程度まで高めることができる。博多コネクティッドでは、老朽ビルの更新を誘導するため、容積率をさらに最大50%上乗せする。対象は駅から半径約500メートルの約80ヘクタールで、イベント広場や駅につながる通路の設置など街の回遊性向上に寄与することが条件となる。

 容積率のボーナスが受けられる期間は2028年までの10年間で、市は1975年以前に建った大型ビル20棟の建て替えを目指す。

 「コネクティッド」は英語で「つながる」の意味。「九州の玄関口」である博多駅一帯の機能を高め、にぎわいを天神や博多港エリアにつなげる狙いがある。同市の高島宗一郎市長は記者会見で「官民一体となって博多駅エリアを次のステージへ大きく飛躍させたい」と述べた。

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周辺地権者協議会設立 会長にJR九州役員

 福岡市のJR博多駅周辺の地権者17社は29日、駅周辺の再開発促進に取り組む「博多駅エリア発展協議会」を設立した。福岡市が同日発表した老朽ビルの建て替え促進事業「博多コネクティッド」の活用や、さらなる促進策の提案に向けた協議を進める。

 会長はJR九州の松下琢磨上席執行役員が就任。副会長には西日本シティ銀行の入江浩幸専務と福岡地所の榎本一郎社長が就いた。

 博多駅周辺では、地域活性化に取り組む「博多まちづくり推進協議会」が活動しているが、博多駅エリア発展協議会はハード面での議論を主眼に置き、月に数回の学習会を重ねる。松下会長は「博多の未来の在り方、都市機能の更新について議論をしていきたい」と話した。

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