北九州市、宿泊税前向き 導入是非、9月までに判断

西日本新聞 社会面

 福岡県と福岡市が宿泊税導入で合意したことを受け、北九州市の北橋健治市長は29日の定例記者会見で、合意内容を前提に「独自の課税、徴収をする検討を始める」と表明した。財源の使途などを議論する有識者会合を6月に設け、9月の市議会定例会までに方向性を示し、県や福岡市と足並みをそろえ、来年度から導入したい意向を示した。

 会見で北橋市長は「有識者会合では市が課税、徴収するとの前提で、経済界やホテル業界などから意見を聞きたい」と説明した。

 宿泊税を巡っては、福岡市内で1人1泊(2万円未満)の税額を県税50円、市税150円で合意。福岡市以外では県が200円を徴収し、県の税収見込みは年間18億円。その半分を自治体規模に合わせて交付する方針という。

 北九州市が宿泊税の導入に傾く背景にあるのは安定財源の確保。市は単独で200円を課税した場合、約200万人の宿泊客で税収を年間約4億円と試算。福岡市と同じ配分になれば、北九州市は約3億円を毎年確保できる。一方、県が徴収し各自治体に交付する方法だと、約2億円にとどまるとみられる。

 市によると、県が徴収する場合でも、県予算分を北九州エリアの広域観光に使いたいとの意向が示されているという。それについて県から詳しい説明を受ける考えだが「導入するかどうかは、最終的に市が判断する」との意向を県側に伝えたとしている。

 北九州市は市議会の意向も確認中で「同じ政令市として福岡市と同様に対応すべきだとの意見が多い」(幹部)という。

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