災害危険度通知独自アプリ提供 北九州市、政令市初

西日本新聞 社会面

 梅雨期を前に災害時の住民の避難を迅速に進めようと、北九州市は29日、独自に開発した防災アプリ「ハザードン」の提供を始めた。自宅などの住所を登録すれば、福岡管区気象台が公表する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などを基に危険度を通知する。避難勧告や避難指示が出る前に登録地点の状況を伝え、被災リスクを減らしたい考え。同様のシステムの導入は全20政令市で初めてという。

 昨年7月の西日本豪雨では同市門司区で2人が死亡するなど、市内各地で崖崩れが相次いだ。被害を受け、市は土砂災害警戒区域と特別警戒区域で暮らす約3千世帯にアンケートを実施したが、自主避難をしたのは1割にとどまった。行政側から、いかに避難を促すかが課題になっていた。

 アプリはメッシュ情報や洪水警報を活用し、危険度を5段階評価で色分け。登録地について、市が避難準備情報の発表基準に据える3段階目となると、アプリで自動通知する。最寄りの避難所も分かる仕様となっている。スマートフォンを使い慣れていない高齢者の家族が、避難を促すために活用することも想定する。市の担当者は「見守り機能としても活用してほしい」と話している。

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