野党一本化30選挙区に 参院1人区 宮崎、鹿児島は難航

西日本新聞 一面

 立憲民主党や国民民主党など野党5党派は29日、国会内で党首会談を開き、夏の参院選で32ある改選1人区について新たに佐賀、長崎、大分など19選挙区で候補者を一本化することを決めた。合意済みの選挙区を含め、統一候補擁立でまとまったのは30選挙区。残る宮崎、鹿児島の2選挙区は協議を続ける。自民党は既に32選挙区で擁立しており、参院選の勝敗を左右する1人区での与野党の一騎打ち構図がほぼ固まった。

 党首会談後、立民の枝野幸男代表は記者団に「安倍政権打倒の参院選にしていく大事な一歩を踏み出し、スタートラインにつけた」と語った。会談では、衆参同日選の臆測が飛ぶ中、衆院小選挙区での候補者調整を加速することでも一致。枝野氏が、政治状況に応じて内閣不信任決議案提出に関して相談することも説明し、各党は了承した。

 九州の参院1人区は長崎で国民の会社経営、白川鮎美氏(39)、大分は無所属の会社役員、安達澄氏(49)への一本化で合意。佐賀は、国民が元参院議員の犬塚直史氏(64)を擁立する方向だ。

 一方、鹿児島は国民と社民党が互いに推す候補への一本化を主張。宮崎は5党派いずれも候補がおらず、擁立を急いでいる。

 新たに合意したのは、立民公認が青森、宮城、山梨、岐阜、岡山の5選挙区。国民公認は長崎、長野、石川、富山、山口の5選挙区。共産党公認は「鳥取・島根」、「徳島・高知」の2合区。大分、岩手、秋田、滋賀、奈良、香川の6選挙区は無所属となった。佐賀は国民か無所属で調整する見通し。今後、各地域で推薦など支援態勢を協議する。

 30選挙区の内訳は、立民7、国民5、共産3、無所属14、未定1。

 現時点で公認候補24人のうち20人を取り下げる方針の共産の志位和夫委員長は「安倍政権を倒すため、野党が結束する必要がある」と強調。国民の玉木雄一郎代表は「単に1人に絞るだけでなく、力合わせを進めることが重要だ」と協力態勢構築に意欲を示した。

 5党派は29日、安全保障関連法廃止を求める「市民連合」と会談。憲法9条改正反対や10月の消費税増税の中止などを柱とする13項目の政策要望書に署名した。事実上の「共通政策」と位置付ける。

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