大麻摘発 昨年比4倍 危険ドラッグ規制強化要因か 1‐4月、県警

西日本新聞 佐賀版

 大麻の所持や販売など大麻取締法違反容疑での県警の摘発件数が今年に入って急増している。1-4月で昨年同期の4倍の17件(容疑者7人)に上り、4カ月で昨年1年間の20件に迫っている。県警は、危険ドラッグの規制が強化され、大麻への回帰傾向がみられると指摘する。

 大麻取締法違反容疑での摘発件数は2014年は8件(同3人)だったが、15年に23件(同15人)と急増。16年は19件(同13人)、17年は10件(同3人)と減少したものの、18年は20件で再び増加に転じていた。

 今年1-4月の内訳は、単純所持7件、営利目的所持3件、単純譲渡1件など。

 一方で、危険ドラッグ所持や使用などの医薬品医療機器法違反容疑での摘発件数は、取り締まり薬物の対象拡大などで規制が強化された14年の11件(同7人)をピークに減少。18年は1件(同1人)だった。

 県警組織犯罪対策課によると、18年に大麻取締法違反容疑で摘発された容疑者17人のうち14人が10-30代。大麻はたばこのようにして吸うなど服用が容易で、「たばこより害がない」などと記載したインターネットの情報に惑わされ、若者たちが軽い気持ちで使用する傾向があるという。

 今年2~4月には佐賀市のバーを密売拠点に大麻を所持していたなどとして、県警が20代の男8人を逮捕。落とし物として県警に届けられたバッグに大麻が入っていたことで事件が発覚した。同課は「少しでも不審な情報があれば摘発につながるので通報してほしい」と呼び掛けている。

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