ふるさと納税制度復帰へバナナなど新産品開発 佐賀・みやき町

西日本新聞

 新制度から除外される佐賀県みやき町は再申請に向け、バナナなどの地場産品の開発で活路を見いだそうとしている。

 町は春先に鹿児島県南九州市の農業法人に土地約2千平方メートルを貸し出し、バナナ栽培を開始。洋菓子店とバナナを使った加工食品づくりを進め、化粧品会社とはバナナの皮を用いた化粧品の開発も予定する。末安伸之町長は「制度復帰までの間、町内外の事業者と連携し、新たな特産品づくりに力を入れる」。

 町は、ふるさと納税で実現させた小中学校の給食費や18歳までの医療費の無償化は、基金の取り崩しや他事業の削減などで継続する。返礼品を納入してきた町内の事業者が新制度除外で打撃を受けており、町は年内に地場産品以外も含めて事業者が自由に商品を販売できる通販サイトを開設する方針だ。

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