「キャッシュレス」福岡県後押し 統一QRコード導入実証事業

西日本新聞 一面

 さまざまな決済事業者に対応した新しい一つのQRコードをつくり、キャッシュレス決済を一気に進めよう‐。そんな取り組みが8月から、九州では唯一、福岡県内で始まる。導入されるのは、紙に印刷された統一規格のQRコード「JPQR」。客側も店舗側も、スマートフォンなどで読み込む決済がよりスムーズになる。県も2019年度一般会計当初予算案に関連事業費613万円を計上し、後押ししていく。

 現金を使わずに、スマホなどで支払いができるキャッシュレス決済を巡る現状は、事業者とQRコードが乱立。店舗側には「決済手数料や初期投資がかさむ」、客側にも使える店が限られているといった不便さがあり、国内のキャッシュレス決済比率は21・3%(17年)とまだ低い。このため、今年10月の消費税増税時にキャッシュレス決済のポイント還元制度も始める国は、普及に本腰を入れている。

 8月から半年間を予定する統一QRコード「JPQR」の運用は総務省の実証事業で、岩手▽長野▽和歌山▽福岡‐の4県が対象地域。LINE(ライン)ペイやオリガミペイなど、決済事業者9社が参加し、期間終了後もそのまま利用できるという。

 店舗側にとっては、複数のキャッシュレス決済事業者と同時契約が可能で、期間中は手数料が安くなるメリットがある。導入店舗数が増えれば、客側も使い勝手が格段に良くなる。

 福岡県内の小売業や宿泊業、飲食サービス業の約6万事業所のうち、キャッシュレス決済を導入しているのは約1万2千事業所とみられる。県は本年度、「ふくおかキャッシュレス宣言」を行って「JPQR」の取り組みを広く情報発信するほか、商工会議所や商工会へ専門家を派遣する方針。キャッシュレス決済が可能な事業所を、約2万4千まで倍増させることを目指す。

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