田川伊田駅 開業遅れ、国の交付金返還も 田川市、外部識者委で説明

西日本新聞 筑豊版

 田川市の未来総合戦略について外部識者が検証する市経営評価改革推進委員会(委員長、神谷英二・県立大教授)が31日開かれ、運営会社の資金不足で全面開業のめどが立っていない田川伊田駅の問題について厳しい批判が寄せられた。市側は、全面開業ができない場合は国の地方創生拠点整備交付金を返還しなければならない事態も想定されると説明した。

 駅舎は2017、18年度に市が総額約4億5100万円をかけて改修。同交付金や過疎対策事業債などを活用し、市の実質負担額は約1億4800万円だった。このうち、地方創生拠点整備交付金(約1億円)は、物産紹介所やパン工房、飲食店、宿泊施設など商業施設を整備し、隣接する伊田商店街への経済波及効果、JRや平成筑豊鉄道との連携で相互の収益を生み出すことにより、新たな雇用と地域の活性化につながるとの目的で内閣府に申請し17年度に交付された。

 現在はトイレや待合所、貸事務所など公共スペースを開いただけにとどまり、商業施設を開業するめどが立っていない。このままの状況が続けば、同交付金の返還義務が生じる可能性があるという。

 市側は、運営会社のデザインステーションが金融機関と融資交渉を続けていると経過を説明。委員からは「資金ゼロの会社に貸す金融機関などない」「問題が長期化すれば、市政が混乱する。市民目線を大事に早期の解決を図るべきだ」などの意見が相次いだ。

 この日の委員会では、来年の東京パラリンピックでドイツとベラルーシの車いすフェンシングチームの事前キャンプに伴う宿泊用にトレーラーハウスを整備することについて、「大会後の継続的な利用を」。障害者スポーツの振興を図る上で、飯塚国際車いすテニス大会で構築された「イイヅカ方式」を参考にすべきだなどの意見が出た。

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