かもめ~る「ノルマ」廃止 日本郵便、年賀状に続き

西日本新聞 社会面

 日本郵便が暑中・残暑見舞い用のはがき「かもめ~る」について、今年から「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止したことが、関係者への取材で分かった。指標の廃止は年賀状に続く措置。電子メールや会員制交流サイト(SNS)の普及ではがきの需要が薄れる中、指標の枚数を販売できない郵便局員による自腹購入が問題になっていた。

 複数の関係者によると、会社側から各郵便局に、2019年用かもめ~るの販売枚数の指標を設定しないとの方針が既に伝えられている。一方、かもめ~るを利用してダイレクトメールを送る企業向けの「かもめタウン」に関しては、引き続き指標を設けるという。

 かもめ~るの総発行枚数は2000年は3億1110万枚だったが、08年に2億1530万枚まで減少。その後持ち直したが昨年も2億5285万枚にとどまる。かもめタウンは発行枚数の1割弱を占める。

 これまでは前年の販売実績などを基に指標を設定。各郵便局が10人ほどの班に割り振って営業してきた。多くの局では個人ごとのノルマも課され、さばききれない局員が自腹で購入して金券ショップに大量に持ち込む事例が相次いでいた。

 福岡県内の男性局員は「ノルマは年賀状の10分の1ほどだが、かもめ~るは需要が少なく売るのが大変だった。自腹を切らなくて助かる」と歓迎。ただ別の局員は「会社の方針が現場に浸透していない。今年も同じようにノルマを課された」と不満を漏らした。

 西日本新聞の取材に対し、同社は「回答は差し控えるが、適正な販売を行うよう指導している」としている。今年のかもめ~る販売期間は8月23日まで、当初発行枚数は昨年より10%少ない2億518万枚。

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