大牟田市庁舎整備で公開討論会 市民団体、経費試算し対案

西日本新聞 筑後版

 大牟田市の市民団体「登録有形文化財大牟田市庁舎本館の保存と活用をめざす会」は5月31日夜、本館を解体して新庁舎を建設する方針を決めている市の担当者を招いた公開討論会を開いた。めざす会側は「本館を含む市庁舎全体を耐震補強すれば、経費が節約できる」と対案を提示。市方針で82・3億円とされた概算整備費が、最大で半額以下の39・6億円に抑えられるとの試算を公表した。これに対し、市側は「築80年を経た建物に投資するかの課題がある」などと意見を述べた。

 討論会は大牟田中央地区公民館であり、市民や市議ら約50人が参加。市側は「あくまでも意見交換の場」として出席した。財源問題や文化財としての価値などについて、めざす会メンバーや参加者が市担当者に質問する形式で進められた。

 整備を巡っては、市は本館を耐震補強しても維持管理費などが増大し、新庁舎を建設した方が将来は財政負担が軽くなると説明している。これに対し、めざす会理事の上原修一久留米工大教授は「厳しい市財政の身の丈を考慮すれば、市庁舎全体の耐震補強で十分」とし、バリアフリー対策なども含めた最小限の工事費を39・6億円と独自に試算。初期投資が抑えられるため、今後20年間の維持管理費を加えても、新庁舎を建設する場合よりも経費を20%節約できるといったメリットを説明した。

 市の担当者は「市も全てを耐震補強で整備する方法を検討はしたが、使いやすさといった機能性や市民アンケートなどを踏まえ、総合的判断で現在の方針を示している」とした。

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