福岡知事、延長「困難」伝える 朝倉、東峰を視察 仮設住民「納得できない」

西日本新聞 社会面

 2017年7月の九州豪雨から2年を迎えるのを前に、福岡県の小川洋知事は2日、甚大な被害を受けた同県朝倉市と東峰村を視察、被災者と面談した。同市の応急仮設住宅の一部住民が夏に迫る入居期限の延長を求めていることに対しては「法的に困難」という従来の考えを伝えた。これに対し、住民側は「納得できない」と物別れに終わった。

 視察は延長を求める「朝倉被災者の会」が要望した。市によると、仮住まいを余儀なくされた市内1069世帯のうち、5月時点で84世帯が住宅再建の見通しが立っていない。

 市内での知事との面談には、同会などの約20人が出席した。住民側は河川復旧が終わらず周辺での住宅再建が難しいことや、仮設住宅を出た後の経済的不安を強調。「再建をしたくても考えをまとめる時間はそれぞれで、いろいろな問題を抱えている人がいる」と延長への理解を求めた。

 一方、知事は国との協議による延長は制度上難しいとし「今の枠組みで精いっぱい支援し再建の道を追求したい」と述べ、今ある支援金制度などで細やかに対応する考えを説明した。住民側は面談後、14日に県庁を訪問し、再協議を求める方針を報道陣に示した。

 視察後の取材で、知事は県単独による延長の可否も含めた最終判断について「一世帯一世帯の状況に寄り添い、(既に自力再建をした被災者との)公平感を含め考えたい」と述べた。知事はこのほか、朝倉市で営農を再開した農家や東峰村の被災者と面談した。

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