九大など主導、CO2削減事業断念 補助金返還も

西日本新聞 総合面

 九州大は3日、同大や福岡県などが環境省のモデル事業として2017年度から4年計画で進めてきた公共施設の二酸化炭素(CO2)排出削減事業を、途中で断念したことを明らかにした。既に機器購入などに補助金約1600万円が使われており、環境省は補助金適正化法に基づき、今後返還を求めるかどうかを検討するとしている。

 九大によると、事業は同県春日市の九大筑紫キャンパスや市役所など7公共施設を送電線で結び、太陽光パネルや蓄電池を設置。施設間で電力を融通し、CO2排出量を減らす計画だった。17年6月、九大教授(当時)の発案から事業を担う民間会社を設立。環境省のモデル事業に採択され、総事業費約17億円の3分の2の補助が決まった。17年10月に九大と県、春日市が事業推進の包括協定を結んでいる。

 しかし、電力自由化に伴い、一般競争入札による18年度の同キャンパスの電力料金が大幅に下がったことなどから、民間会社は「採算が取れず事業継続は困難」と九大側に説明。4者は今年1月、事業廃止で合意したという。

 九大の若山正人副学長は「このような事態になり遺憾。学内できちんと議論する機会をつくれなかったことを反省している」と述べた。

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