IR設置を国に要請へ 九州知事会

西日本新聞 総合面

 九州、沖縄、山口9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は4日、長崎県壱岐市で定例会合を開いた。同県がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指していることを踏まえ、アジアに近く、観光資源に恵まれた九州に設置を認めるよう国に働き掛ける特別決議を採択した。

 県は、佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス(HTB)をIRの候補地とし、4月にはHTB内に約30ヘクタールの用地を確保。九州全域への経済波及効果を約2600億円、雇用創出は約2万2千人と試算している。中村法道長崎県知事は終了後の会見で、IRが国内外の観光客の交流結節点になるとし「九州・長崎IRが実現すれば人の流れを生み出し、観光振興、活性化に貢献できる」と強調した。

 北九州市でも地元企業を中心にIR誘致を目指す動きがあり、福岡県の小川洋知事は会合で「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」と要望。これについて、広瀬会長は「特別決議は(長崎の次に誘致に)手を挙げるところを否定するものではない」と述べた。

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