日田市職員、また不祥事 決裁得ず市有地賃貸、売買

西日本新聞 大分・日田玖珠版

 日田市は6日、農業委員会事務局の50代男性主幹が、同市東有田の木材加工団地「ウッドコンビナート」内の土地の賃貸、売買契約を上司の決裁を受けずに無断で行う不適切な事務処理があった、と発表した。処分を検討する。

 市によると、主幹は林業振興課勤務時代の昨年12月、上司の決裁など必要な手続きを取らないまま、既に同団地に進出している企業との間で、駐車場用地として市有地971平方メートルの賃貸契約を締結。別の市有地420平方メートルを工場用地として売却する契約も結んだ。いずれも契約書を不正に作成し、無断で市長公印を押していたという。5月下旬、同団地の進出企業との意見交換会を計画する中で、両市有地の契約が不明瞭だったため、企業や主幹に確認して発覚した。

 市の聞き取りに対し、主幹は「2017年の九州豪雨後、災害対応を優先し、企業との契約に遅れが出たためやった」と説明したという。市は今後、この企業と協議し契約の有効性や土地の扱いを協議。有印公文書偽造などの可能性もあるため弁護士と対応を協議する。橋本哲治農林振興部長は「(主幹は)どうにもならないほどの仕事量だったとは思わない。組織としてどのような対応が必要か検討したい」としている。

 同市では昨年、追加の予算措置をせずに災害復旧工事を進めていた問題をはじめ、不祥事が続発した。市議会は昨年6月の定例会で「市の事務執行に対し猛省を促す決議」を全会一致で可決。市長や職員一丸となった再発防止の徹底を求めていた。

 この日の市議会全員協議会で原田啓介市長は「決議を重く受け止め、指導、監督を徹底してきたが痛恨の極み。服務規律の徹底に市役所を挙げて取り組む」と陳謝。市議からは「個人の資質だけでなく、組織の問題と捉えるべきだ」「非常に危ぐする状況。どこに(事務処理の)穴があったのか真摯(しんし)に考えてほしい」と厳しい意見が相次いだ。

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