御船町とコストコが立地協定 社長「9割地元採用」

西日本新聞 熊本版

記者会見するケン・テリオ社長(左)と藤木正幸御船町長(右) 拡大

記者会見するケン・テリオ社長(左)と藤木正幸御船町長(右)

 米会員制ディスカウントストア「コストコ」の2021年春の御船町出店を巡り、立地協定を締結した日本法人コストコホールセールジャパンのケン・テリオ社長と藤木正幸御船町長が6日、新店舗について記者会見した。一問一答は次の通り。

 -熊本店の特徴は。

 ケン・テリオ社長 「日本で展開している26店と基本的に同じスタイル。平屋の店舗、平地の800台の駐車場、ガソリンスタンドを回る構成にする。熊本は良いマーケットで潤沢な人口もある。進出をこの20年考えてきた」

 -御船町を選んだのは。

 社長 「九州自動車道のインターチェンジに近く、熊本では最高の場所。既存26店では開業後に周囲にレストランやスーパーが集まってきた。町ににぎわいができ『コストコ効果』が起きている。御船町や近隣にも貢献できるのでは」

 -地域貢献は。

 社長 「雇用が生まれ取引先が増える。寄付行為も行う。防災協定も考えている。200~250人を雇用し、半分は正社員。開店後の訓練が済めば地元採用者が全体の90%になる」

 -進出予定地の状況は。

 藤木正幸町長 「農業振興地域に建てるわけであり、町としても(農振)除外ができるよう努めたい」

 -小型店が立ちゆかなくならないか。

 町長 「コストコは会員制で、地元商店街とすみ分けはできている。町への移住、定住が進み、既存商店にも潤いが出てくる」

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