佐世保市が宿泊税研究会 旅館ホテル組合は反対

西日本新聞 長崎・佐世保版

 佐世保市は6日、ホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」に関する第2回研究会を市役所で開いた。出席した佐世保旅館ホテル協同組合は「断固反対」を表明する文書を市に提出した。組合が大型連休中に行った利用客アンケートでは反対が60%を超えた。

 組合は文書で「税を納めない場合に罰せられるなど、極めて国民にとって痛みを伴う厳しい対応が迫られる」と主張。消費税との二重課税は理解を得られないと指摘した。

 さらに宿泊税を先行導入した東京都や京都市などと違い、佐世保市の外国人宿泊客が増えていないことを理由に、導入意義に疑問を示した。「まずは効果的な観光施策と予算配分をお願いしたい」としている。

 アンケートは組合に加盟する23施設で、4月27日から5月6日にかけて576人から回答を得た。宿泊税の導入に「賛成」は11%、「反対」は63%、「どちらでもない」は26%だった。反対意見として「消費税と宿泊税の二重負担となり、気軽に泊まれなくなる」、賛成意見には「税を使って観光地をより良くしてほしい」などの記述があった。

 研究会は2月に第1回会合があり、第2回は組合やホテルの経営者ら10人が出席した。市観光商工部の中嶋康子次長は「導入ありきの会ではないので、率直な意見が聞けてありがたい。選ばれる観光地へ向けて財源が必要なのは変わりないので、今後も議論を続けたい」と話した。

 第3回の日程や導入の是非を決める時期は決まっていない。

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