G20財務相会議8日に福岡市で開幕 多国間の協調探る

西日本新聞 一面

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が8、9日、福岡市で開かれる。激化する米中貿易摩擦に関連し多国間の協調を促し、巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」のルール作りなども議論。世界経済の減速感が強まる中、日本は議長国として各国の結束を訴える。

 日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。28、29日に大阪市で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に向け、政策協調の一致点を見いだしたい考えだ。

 会議では、米中摩擦が世界経済の下振れリスクとなる中、サービス、投資を含む経常収支の不均衡是正を提起し、2国間ではなく多国間で協調する取り組みを促す。米国が問題視する貿易赤字には、旺盛な国内消費が影響していることも確認し、関税措置などの応酬を繰り広げる米中をけん制する方針だ。

 「デジタル課税」のルール作りでは、経済協力開発機構(OECD)が5月末に発表した作業計画を承認し、ITサービスの利用者がいる国に税収を配分する議論の方向性を確認する見通し。2020年中の決着を目指し、関係国や専門家による議論を加速させる。

 途上国開発を巡っては、中国による過剰な投融資を念頭に、債務の持続可能性などを定めたインフラ投資に関する新たな原則の取りまとめを目指す。高齢化の経済政策への影響や、暗号資産(仮想通貨)の規制強化についても協議する。

PR

最新記事

PR

注目のテーマ