求人サイト無料掲載トラブル 「解約必要」目立たぬ記載

西日本新聞 社会面

 「無料だからと電話で言われて求人サイトに申し込んだら、断りもなく延長されて高額の掲載料を請求された」。求人サイトへの無料掲載を巡るトラブルが全国で相次いでいる。この問題を報じた東京新聞のオンデマンド調査報道「ニュースあなた発」と連携して、特命取材班が福岡県内の状況を調べてみると、同種のトラブルは福岡でも相次いでいた。求人倍率の高まりを背景に、人材確保に苦労している企業の悩みに付け込んだ手口とみられ、福岡県弁護士会は注意を呼び掛けている。

 福岡市内の不動産会社には4月、横浜市の求人サイト運営会社から「3週間無料で求人広告を載せませんか?」と電話があった。無料の言葉にひかれ、広告を掲載したが効果はなかった。無料期間の終了日に合わせ、掲載を止めようと求人サイト運営会社に電話すると「無料期間の期日は過ぎているので、15万円の支払いを」と告げられた。

 確認書をよく読むと、無料から有料への自動更新を解除するには、無料期間終了の4日前までに申し出が必要との記載があった。新潟の事例とは別の会社だが全く同じ手口だ。不動産会社の女性は「確認書を熟読しなかった私も悪いが分かりにくすぎる」と話す。

 他に「無料期間が終了し、料金が発生する前に確認の電話をする」と言われたのに連絡がなく、料金を請求されたケースもあった。

 福岡県弁護士会によると、昨年末から同種の相談が相次いでいる。5月に行った無料電話相談では「お金を取り戻せないか」などの相談が北海道や東京、岐阜も含め計16件寄せられた。

 求人サイト運営会社側にも弁護士がついており、契約事項も違法性がないよう作成されている場合が多い。同弁護士会の碇啓太弁護士は「相手は用意周到で、争いにくいこともある」。

 被害に遭った場合、まずは求人サイト運営会社との通話を録音するなど、やりとりを記録することが重要。中小企業向けの法律相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」などを通じて弁護士に相談してほしいと呼び掛けている。

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