運営会社の工事代を市が“肩代わり”も 田川伊田駅の開業遅れ

西日本新聞 筑豊版

 田川市の田川伊田駅が全面開業の見通しが立たない問題で、市は7日、運営会社のデザインステーションが30日までに資金調達のめどを立てられない場合、設定している運営権を取り消すことを同市議会建設経済委員会で明らかにした。運営権取り消し後、市が駅舎を利用する場合は、デ社が行った商業部分の工事代金を支払う必要がある可能性があることも説明した。

 市によると、デ社が調達しなければならない資金は、内装などの工事業者への支払いに加え運営資金3千万円。デ社は、未払いの工事代金を約8千万円と説明している。運営資金は、識者らで構成する田川伊田駅舎施設等運営権者選定評価委員会(会長、神谷英二県立大教授)の意見。

 金融機関からは、融資の条件として(1)融資額は資金調達額の2分の1程度(2)残りはデ社が自己調達(3)運営方式を直営からテナントに切り替える(3)テナントから保証金を徴収する‐を挙げられているという。市とデ社の説明を総合すると、30日までにデ社は約1億1千万円の半額に当たる約5500万円を自己調達する必要がある。

 仮に資金調達ができずに運営権取り消しに至ると、「工事業者への支払い不能」が確定することになる。市は同日、取り消し後に市が駅舎を利用する場合は商業部分の再整備、もしくは現在の工事代金を立て替えなければならない可能性も生じることを報告した。

 この日、建設経済委員会の委員らは駅舎を視察。1階のカフェや物産店、2階の簡易宿泊施設と鉄板焼きレストランなどオープンできていない部分を見て回った。厨房(ちゅうぼう)機器や陳列棚など支払いを受けていない業者が所有権を主張する張り紙があちこちに張られている状況を見て、「なぜ、こんなことになったのか」と驚いた様子だった。

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