自民「憲法改正、早期に」 参院選公約外交を前面 消費税増税も明記

西日本新聞 総合面

 自民党は7日、夏の参院選の公約を発表した。柱は「憲法改正」など6項目。安倍晋三首相(党総裁)が得意とする外交を第1の柱に打ち出し、経済政策「アベノミクス」の実績も強調した。首相は2020年の新憲法施行を目指す考えを示しているが、「早期の憲法改正を目指す」との記述にとどめ、時期は明示しなかった。税率10%への消費税増税は予定通り10月に実施すると明記した。

 公約は7日の党政調審議会と総務会で了承した。六つの柱は「外交・防衛」「強い経済」「安心社会」「地方創生」「復興・防災」「憲法改正」。外交では「日米同盟をより一層強固にする」とした。貿易やインフラ整備、通信などの分野で「国際社会のルール作りを主導する」とも記した。

 過去5回の国政選挙で訴えたアベノミクスよりも前に外交を打ち出した理由について、岸田文雄党政調会長は記者会見で「日本が国際社会で大きな責任を果たしていかなければならない時期だ」と説明した。

 憲法については9条への自衛隊明記などの党改憲案を記した。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとし、衆参両院の憲法審査会での議論は「丁寧に深める」とした。憲法論議の進展を目指し、参院選で争点化を図る狙いがある。

 アベノミクス6年間の実績は有効求人倍率などの数値を列挙してアピール。技術革新で「強い経済で所得を増やす」と訴えた。相次ぐ児童虐待事件や交通事故を踏まえ、子どもの安全確保も盛り込んだ。

 公約の表題は改元を踏まえ、「日本の明日を切り拓(ひら)く」。「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けた。

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