即位の恩赦 前例踏襲せずに見送りを

西日本新聞 オピニオン面

 改元が告げる新時代にそぐわない慣行で、国民の理解が得られるとも思えない。前例にとらわれることなく見送るべきだ。

 天皇陛下の即位に伴う10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が恩赦を実施する方向で検討に入ったという。

 実施されれば、1993年の天皇陛下と皇后さまの結婚以来26年ぶりの恩赦となる。

 しかし、恩赦は恣意(しい)的な運用で「政治利用」と批判されることが少なくない。そもそも行政権によって裁判で確定した刑罰を軽減・免除する制度は三権分立の原則に照らして問題だ-という議論もある。もはや漫然と前例を踏襲すべきではない。

 恩赦の歴史は古い。君主や権力者などが国家の慶弔時に施す恩恵とされ、統治の手だてとして活用されてきた。日本では奈良時代に律令(りつりょう)制とともに本格的に導入されたとの説が有力だ。

 恩赦について日本国憲法は内閣が決定し天皇が認証すると定めている。恩赦には、有罪判決を無効にする「大赦」、刑罰を軽くする「減刑」、有罪判決によって制限された資格を回復する「復権」など5種類ある。

 政令に基づき一律に実施する政令恩赦と、政令恩赦から漏れた人に配慮して内閣の基準で個別に審査する特別基準恩赦を合わせると、戦後の恩赦は、皇室の慶弔時や新憲法公布(46年)▽サンフランシスコ平和条約発効(52年)▽国連加盟(56年)▽沖縄復帰(72年)-などを理由に10回以上実施されてきた。

 前回の天皇陛下(現上皇さま)即位に伴う90年の恩赦は、同年の衆院選の選挙違反で罰金刑を受けた約4300人が復権の対象に含まれ、「政治恩赦」と批判されたことで知られる。

 93年は、政令恩赦が見送られる一方、特別基準恩赦が行われたが、その4分の3は公選法違反者の救済だった。

 こうした経緯も踏まえて政府は今回、犯罪の被害者や遺族の感情にも配慮して対象を軽微な犯罪に限定し、小規模にとどめる方向という。だが、その消極的な姿勢こそ、政府自体が恩赦に積極的な意義を見いだせずに苦慮している証左ではないか。

 もし、そうであれば、恩赦は歴史的な使命を果たしたと考えるのが妥当だろう。

 刑事裁判の公正さが疑われる専制政治の国ならいざ知らず、三審制で再審にも道を開いている現代の日本で恩赦に刑事政策的な意義があるとは思えない。むしろ、犯罪被害者の救済を重視する司法制度改革の潮流に逆行するとさえ言える。

 時の内閣が対象や規模を決める恩赦は、総じて詳細な経緯や客観的な理由も判然としない。「令和の恩赦」は不要である。

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