外国人転職支援へ国の窓口一元化 「共生センター」新設へ

西日本新聞 総合面

 政府は10日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係省庁会議を開き、外国人との共生を目指す「総合的対応策」の追加策をまとめた。新在留資格「特定技能」の外国人労働者が都市圏に集中しないように、地方の中小企業とハローワークの連携を支援するほか、外国人の転職などを後押しする国の「外国人共生センター」(仮称)の新設などが柱。近く関係閣僚会議で決定し、政府がまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

 今年4月から始まった特定技能は人手不足が深刻な14業種を対象に今後5年間で34万人を受け入れる。法務省は都道府県や業種ごとに受け入れ状況を、3カ月に1回公表するとしているが、賃金の高い都市圏に偏在するのを防ぐのが大きな課題となっていた。

 追加策は、外国人を雇用したことがない中小企業の採用活動をサポートするハローワークと自治体を支援▽介護施設にマッチングする地方自治体への財政支援▽地方への就職をあっせんする建設事業者による新たな団体設置‐など。

 共生センターは法務省や外務省、厚生労働省など関係省庁の窓口を一元化し、各地域にある「多文化共生総合相談ワンストップセンター」と連携する。就労支援のほか、在留資格に関する相談なども担う。来年度中に設置する方針。

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