「相手国に好印象」日本人最低20% 韓国人最高31% 日韓共同世論調査

西日本新聞 国際面

 日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」は12日、両国でそれぞれ行った第7回日韓共同世論調査の結果を発表した。相手国に良い印象を持つ日本人は2013年の調査開始以来、最低の20・0%だったのに対し、韓国人は最高の31・7%だった。「悪い印象を持つ」と答えた人は両国ともに49・9%。初めて質問項目に加えた韓国人元徴用工訴訟判決や「レーダー照射」事件については、日韓両国民で評価が正反対に分かれた。

 都内で記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は「元徴用工判決やレーダー照射問題の影響で、日本で韓国に対する印象がひどく悪化した」と指摘。日本に良い印象を持つ韓国人が増えたことについては、訪日客の増加と、日本文化に良い印象を持つ若い世代が増加していることを理由に挙げた。

 調査結果によると、日本企業に対し元徴用工へ賠償を行うよう命じた韓国最高裁判決について、韓国人の75・5%が「評価する」と答えたのに対し、日本人は58・7%が「評価しない」と回答。レーダー照射事件については、両国民の6割以上が自国政府の主張が正しいとの認識を示した。

 相手国の首脳に対する印象を聞いたところ、文在寅大統領に悪い印象を持つ日本人が50・8%と、昨年(24・5%)から倍増。安倍晋三首相に悪い印象を持つ韓国人は79・3%で、昨年から4・7ポイント増加した。

 北朝鮮の非核化実現の見通しを問う質問では、前向きな姿勢を示した韓国人が昨年(59・3%)のおよそ半数の31・4%に減少。日本では47・4%が懐疑的な見方を示した。

 調査は両団体が毎年行っており、自国の約千人を対象に5、6月に実施した。

福岡県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ