国の障害者採用 「先着有利」を改善 面接3機関・省庁に制限

西日本新聞 社会面

 政府が初めて導入した障害者向け国家公務員試験で、2次試験の面接申し込みが先着順で締め切られ「早い者勝ち」と批判が出たことを受け、人事院は秋の次回試験から、志望省庁・地方機関の面接を最大3機関に制限し、漏れなく受験できるよう改善策を公表した。

 国の障害者雇用水増し問題を受け、常勤職員を採用する初の統一試験として今年2、3月に実施された。各省庁であった面接では、1人当たりの申し込み制限数がなく先着順だったため、面接の予定枠がすぐに埋まる機関があり、希望先を受験できない人が続出した。次回からは、受験者が希望する省庁を三つまで選択し、人事院が面接日程を調整する仕組みに変更する。

 また、第1回試験では面接が終わっていない人がいるにもかかわらず、人材確保のため、内定を出す省庁があった。次回は、面接期間終了後に各省庁で統一の内定通知日を設け、採用予定数が埋まらない場合は追加で面接受験者を募集するといった方法に改める。

 面接では、障害を負ったきっかけや何ができないかばかり尋ねられたなど、受験者から「面接内容にショックを受けた」との声も上がった。人事院は「各省に改善を指導していきたい」としている。

 秋の試験では、全国で248人を採用予定で、うち九州は17人。全国的に採用数が3分の1に減った。前回、希望する九州の地方機関の面接を受けられなかった身体障害者の40代男性は「まともな試験になった」とした上で「能力があるのに活躍の場がない障害者は多い。国が率先して人材活用の流れをつくるためにも、もっと採用数を増やして」と注文した。

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