児童虐待対策 迅速に保護するためには

西日本新聞 オピニオン面

 児童相談所と警察が虐待の兆候を把握しながら、なぜ小さな命を救えなかったのか。悲しみと憤りがこみ上げて仕方ない。徹底的な検証が求められる。

 札幌市で2歳の女児が衰弱死した。頭や背中などに複数のあざがあったという。北海道警は傷害の疑いで母親と、その交際相手の男を逮捕した。女児の体重は2歳児の平均の半分程度で、十分な栄養を与えられていなかった疑いもある。

 女児を救える機会は、何度もあったはずだ。

 昨年9月、虐待を疑う通告を受けた児相は家庭訪問し、虐待はないと判断した。

 今年4月にも虐待情報が寄せられたが、児相は母子と面会できず、その後も女児の状態を確認していない。東京・目黒で起きた女児虐待死事件を受けて昨年7月に設けられた「通告から48時間以内に安全確認できない場合は立ち入り調査し、必要に応じ警察に援助を要請する」というルールは、早くも形骸化していた。あきれるほかない。

 この5月には110番通報で警察が家庭を訪問した。女児にあざがあったが、けがの程度や母親の「転んだ」という説明から、保護の必要なしと判断したという。訪問の際、警察は児相に2度、職員の同行を求めたが、児相は対応していない。

 昼夜を問わず女児の泣き叫ぶ声が聞こえたと、近隣住民は語っている。児相と警察のリスク判定が甘かったと言わざるを得ない。札幌市は速やかに第三者委員会を設置し、経緯を詳らかにする必要がある。

 児相は「各職員が百数十件の案件を抱え、48時間(ルール)は非常に厳しい」と、人員不足を強調している。警察に同行しなかった弁明にも、人的余裕のなさがうかがえた。

 虐待対応件数が急増し、各地の児相がそれに忙殺されているのも事実だ。私たちも度々、児童福祉司の配置拡充など態勢強化を訴えてきた。だが、最悪の結果に至った今、児相の釈明はあまりに軽く、むなしく響く。

 対策を強化する児童福祉法改正案などが国会で審議されている。一時保護など「介入」を担当する職員と、家庭の「支援」を担当する職員を別にする機能分化や、弁護士配置の促進が盛り込まれている。

 ただし、改正法が成立すれば児相の介入機能が直ちに強化されるという簡単な話ではない。

 国は既に機能分化を進めている児相の成果と課題を精査し、必要な施策や支援を打ち出すべきだ。司法との連携強化も喫緊の課題である。家庭という密室から虐待される子どもを救うため、介入・保護の抜本的な態勢強化に本気で取り組むべきだ。

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