唐津市離島運搬船1社廃止へ 8月末、ごみ収集など影響

西日本新聞 佐賀版

 唐津市は14日、七つの離島から出るごみやし尿を運ぶ収集車を載せる運搬船の運航業者2社のうち1社が、船の老朽化を理由に8月末で運航を取りやめることを明らかにした。運搬船は渇水期に給水車を運ぶなど島民の生活に不可欠だが、船員の高齢化などで運航する業者は減っており、市は代替船の確保に頭を悩ませている。

 市は計約1400人が生活する7島のごみ、し尿、下水汚泥の収集を業者に委託。業者は市内の海運業者2社の運搬船をチャーターして収集車を載せ、1年間に約230トンのごみ、約180トンのし尿、約400立方メートルの濃縮汚泥などを島外に運んでいる。

 運航取りやめの連絡が市に入った5月中旬以降、代替船を探しているが、県内に運航業者は少なく、今のところ見つかっていない。もう1社は9月以降も運航を続けるが、全量を収集できないという。他にも建設用の資材・重機の運搬、火災時の消防車運搬、水産業の稚魚搬入も行っているため、市は代替船が見つからない場合、島民の生活や産業に深刻な影響が出る可能性があるとしている。

 離島がある他県の自治体では、人と車を載せることができるフェリーを直営で運航している市もあるが、唐津市は7離島を結ぶ定期船はすべて民営で、大型車を運べる船はない。運搬船を自前で用意しようとした場合、建造や運航に関する国の補助制度はなく、市の負担が大きくなるという。

 14日の市議会一般質問で議員が「市が責任を持って取り組まなければいけない問題。県にも実情を理解してもらい、支援を受けられるような働き掛けをしなければいけない」と述べ、対応を促した。阿蘇靖則未来創生部長は「まずは島民の生活に影響を及ぼさないよう代替船の確保に全力を注ぐ。今後は長期的な視点に立ち、運航を安定的に維持していけるよう他の自治体の取り組みを参考にしながら対策を早急に講じたい」と答えた。

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