仮設延長求め、県と再協議 朝倉被災者の会

西日本新聞 ふくおか版

 朝倉市の応急仮設住宅の一部住民でつくる「朝倉被災者の会」が14日、県庁を訪れ、県に求めている仮設住宅の入居期限延長について担当部署と再協議した。会のメンバーは「県が被災者の実態をもっと把握すべきだ」「再建ができない人の声を一人でも多く聞いて、延長が必要かどうかの判断材料にしてほしい」と訴えた。

 災害救助法によると、仮設住宅の入居期限は原則2年以内で、夏以降に順次期限を迎える。県はこの日、国側から5月末に「延長は困難」との回答があったと明らかにした。

 県独自事業による延長の可否について、担当者は「朝倉市とも協議をしながら総合的に判断していく」と答えた。延長する場合の対策工事の費用や準備期間の試算については「答えられる状況にない」とした。

 被災者の会は4月に県庁で延長を要望。小川洋知事は今月2日に朝倉市を訪れ「法的に困難」との考えを伝えた。

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