川内原発設置許可「違法性なし」 火山ガイド「不合理といえず」 住民の請求棄却 福岡地裁

西日本新聞 夕刊

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が原発の安全対策を定めた新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は、火山リスクの検討が不十分であり違法として、鹿児島県や福岡県など10都県の住民33人が国に設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。倉沢守春裁判長は、規制委が火山噴火を想定して策定した安全対策指針「火山ガイド」について、「不合理とはいえない」として許可の違法性を認めず、原告の請求を棄却した。

 新規制基準における原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。原発から遠方に住む原告7人については「原告適格が認められない」として訴えを却下した。

 争点は火山ガイドの内容や審査の合理性だった。倉沢裁判長は「破局的噴火を現在の科学で予知することは不可能。極めて低頻度の自然災害が想定されていないとしても、火山ガイドやそれに基づく審査が不合理とはいえない」と述べた。

 原告側は、同ガイドについて「噴火の時期や規模の予測は現在の科学技術の水準では不可能なのに、可能であることを前提としており不合理だ」と主張。一方、国側は「原発の運転期間中に巨大噴火が起きる可能性は極めて小さく、専門的知見も踏まえており合理性がある」と反論し、請求棄却を求めていた。

 原発の火山リスクに関する司法判断を巡っては、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が2017年12月、阿蘇カルデラ(熊本県)で大規模噴火が起きた場合、約130キロの距離にある伊方原発は「立地には適さない」として、東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初の差し止め決定を出した。

 ただ、同高裁は昨年9月、四国電が申し立てた異議審で差し止めの決定を取り消した。火山ガイドを不合理としながらも、「巨大噴火の可能性が相応の根拠で示されなければ、原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断した。

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 九電は「国および当社の主張が裁判所に認められたもので妥当と考えている。今後とも安全性・信頼性向上への取り組みを進め、原子力発電所の安全性確保に万全を期してまいります」とのコメントを出した。

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