パートナーシップ制、宮崎市が初認定 第1号に女性カップル 「家族として生きる糧に」

西日本新聞

パートナーシップの宣誓をしたあすかさん(右)と、みちかさん=17日 拡大

パートナーシップの宣誓をしたあすかさん(右)と、みちかさん=17日

宮崎市が発行するパートナーシップ宣誓書受領証

 性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」がスタートした宮崎市で17日、パートナー宣誓した女性カップルに第1号の受領証(カード)が交付された。市役所であった記者会見で2人は「公的機関に家族として認められたような気持ち。すごくうれしい」と笑顔を見せた。

 カップルは、ともに同市在住で会社員のあすかさんと、みちかさん(年齢は非公表)。6年ほど前に出会い、現在はあすかさんの3歳の娘と1歳の息子とともに4人で暮らす。

 10日に始まった同市の宣誓制度の対象者は、2人のうちいずれかが宮崎市民か1カ月以内に同市に転入予定で、共に配偶者がおらず20歳以上であることが条件。宣誓書に記入し、住民票など必要書類の不備がなければその場で受領証を交付する。内部規定の「要綱」に基づく制度で法的拘束力はないが、同居条件を親族などとしていた市営住宅の入居の際、カード所持者も同居できるようになった。

 会見したあすかさんは「一般カップルと同じような感覚を持ち、これから家族として生きていく糧にしたかった」と宣誓理由を語り、みちかさんは「最初の一歩。今後法的にしっかりとした同性婚の動きにつながってほしい」と話した。

 制度は最初の一歩だが、法的な婚姻関係が認められないLGBTのカップルには、まだ多くの壁がある。医療機関ではパートナーの病状説明や面会が制限されるケースもあり、市は今後、カード所持者に制限を緩和するよう関係機関に働きかける方針だ。

 同性パートナーシップ制度は全国22の自治体で導入され、九州・沖縄では福岡、熊本、那覇各市に次いで4番目という。宮崎大学生らが昨春、独自のパートナーシップ条例案を策定して宮崎市に提出したこともあり、市は当事者とも意見交換し、要綱方式での導入を検討してきた。

 戸敷正市長は「パートナーが安心して生活するための一助になると考えている。制度の趣旨を理解してもらい、多様な性を尊重する社会づくりが推進されることを期待する」と話した。

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