長崎市長「常設型住民投票」目指す 条例案、11月議会に提出へ

西日本新聞 長崎・佐世保版

 長崎市の田上富久市長は17日、議会の同意なしで住民投票を可能とする「常設型住民投票条例」について、市議会の11月定例会で成立を目指す方針を表明した。市民や有識者でつくる審議会を設け、8月から、住民投票で賛否を問える内容など条例案の具体的な中身を検討する予定。

 市によると、審議会は学識者や市民団体の代表など10人で構成。8~10月に計3回の会合を開き、他自治体の事例も参考に、住民投票の対象となるテーマの範囲など重要事項を話し合う。市は議論を踏まえ、11月定例会に条例案を提出する考えで「多様な住民のニーズを市政に反映できる」(総務課)としている。6月定例会に提案する一般会計補正予算案に審議会運営の関連経費を盛り込んだ。

 同予算案には、ホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」について検討する専門委員会の経費も計上。田上市長は「いよいよ形にしていく」と述べ、宿泊税導入に前向きな意向を示した。

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