外国人児童の支援強化へ 文科省、不就学児を調査

西日本新聞 総合面

 文部科学省は17日、外国人労働者の新たな在留資格の創設で外国人児童の増加が見込まれることを受け、学校に通っていない外国籍の「不就学児」の実態調査や日本語教育の充実などを盛り込んだ支援策を公表した。政府が進める「総合的対応策」の一環。不就学児の調査は7月以降に結果をまとめる。

 外国籍の子どもは憲法上の就学義務がなく、不就学児は一定数いるとみられるが全体数は分かっていない。全国調査で実態を把握した上で、多言語での就学案内を徹底したり就園ガイドを作成したりする。

 学校では翻訳システムの活用などで多言語化への対応を強化。高校入試で辞書の持ち込みを認めるなどの配慮をして進学をサポートするほか、特別支援学校にも日本語指導補助者や母国語支援員の配置を図る。希望する自治体には文科省が委嘱する「日本語指導アドバイザー」を派遣する。

 文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は2016年度の調査で約4万4千人(日本国籍を含む)で、10年間で1・7倍に増加。新在留資格では家族の帯同も認められており、外国籍の児童生徒はさらに増えると見込まれる。

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