長崎市側初弁論で請求棄却求める 記者への性暴力訴訟

西日本新聞 社会面

 2007年に長崎市幹部から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が国家賠償法に基づき、市に対して約3500万円の損害賠償や謝罪を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)であった。市側は請求棄却を求めた。

 訴状などによると、記者は07年7月、平和行政を担当する原爆被爆対策部長を取材した際に同市内のホテルで性暴力に遭った。心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けて休業し、入院を余儀なくされた。別の市幹部が性暴力を巡る虚偽の話を広め、二次被害につながったとも主張している。部長は同年秋に死亡。自殺とみられる。

 法廷で、弁護士が記者の意見陳述書を読み上げ、日弁連の勧告では性暴力と市の責任を認めているとした上で「市は(部長の死亡で)何もできないとした。記者に対する公務員の暴力が放置されることは、報道の脅威になる」と訴えた。

 記者側が証拠として提出した市の内部調査結果報告書(07年12月)は、部長の死亡により「全ての事実関係を明らかにすることはできない」としていた。

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