大分駅前に29階建てビル 大分市、再開発事業に補助

西日本新聞 大分・日田玖珠版

再開発される大分市末広町1丁目のエリア 拡大

再開発される大分市末広町1丁目のエリア

大分市が購入費を計上した自動運転バス

 大分市は、105億1700万円を増額する2019年度一般会計補正予算案を発表した。4月の市長選前の「骨格予算」への肉付け予算で、補正後の総額は1855億5800万円と4年連続で過去最大。前年度当初比2・7%増の積極予算となった。25日開会の定例市議会に提出する。

 新規事業は33件で、まちづくりや交通施策、観光への投資が目立った。JR大分駅北口前の同市末広町1丁目に、地上29階建てと同18階建てのビルを建設する再開発事業への補助として1億1760万円を計上する。再開発は地権者らでつくる準備組合が進めており、低層階には商業施設やオフィス、中高層には共同住宅を想定。いずれも23年度末までに完成予定で、29階建てビルは県内最高層となる見込み。

 群馬大などが開発した自動運転バスの購入費には5940万円を計上。市は17年度から同車両の走行実験を続けており、20年度から中心市街地の循環バスに活用する方針。9月開幕のラグビーワールドカップ日本大会に向け、観光客向けのPR動画制作やテロ対策用の防護服の購入などに2357万円を充てる。

 子育て支援では、市独自の児童相談所の設置に向けた検討費として800万円を計上。佐藤樹一郎市長は18日の定例会見で「防災や子育てを中心に、次世代を見据えた投資などバランス良く予算編成できた」と話した。

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