「選挙運動員に現金」報道 自民・谷川氏事務所、確認へ

西日本新聞 社会面

 自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)の事務所が2017年10月の衆院選終了後、選挙運動員に報酬として現金を渡したなどとする一部報道を受け、谷川氏の事務所は19日、「適正に選挙運動を行っており、事実関係を確認している」とのコメントを出した。西日本新聞の取材に対し、事務所の代理人弁護士は関係者への聞き取りを始め、事態の把握に乗り出す考えを示した。

 公選法は、電話や街頭で候補者の支持を訴える運動員について無報酬と規定。選挙カーのアナウンス担当者や選挙事務所の事務員など一部に限って報酬を認め、それぞれ上限額を定めている。

 谷川氏の事務所で経理を担当した男性は西日本新聞の取材に応じ、無報酬とすべき運動員にも報酬として現金を渡し、アナウンス担当には上限を超える報酬を支払った、と証言。運動員らの署名や押印がある領収書の写しを現金受け渡しの根拠として示した。

 一方、自身の印鑑が押された領収書を見たという事務所関係者の一人は「記憶がないものだった」と話しており、代理人弁護士は作成の過程なども含めて慎重に調べるとしている。

PR

アクセスランキング

PR

注目のテーマ