新県庁舎イメージ図公表 地震踏まえ防災センター拡張

西日本新聞 熊本版

 県は、災害時の防災拠点として建設予定の「県央広域本部・防災センター合築庁舎」(仮称)のイメージ図を明らかにした。2016年4月に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、県庁新館の防災センターを低層階に移し、十分なスペースを確保することで「大規模災害にも円滑に対応できる」としている。18日の県議会総務委員会で示した。

 現在の防災センターは県庁新館10階にある。熊本地震ではエレベーターが停止したため、関係者が階段移動を余儀なくされたほか、手狭なため国の現地対策本部を2階に置かざるを得ず、連絡体制に課題を残した。新庁舎では1、2階に置き、現在の4倍にあたる最大6330平方メートルの面積を確保する。

 地震で損壊した熊本総合庁舎と熊本土木事務所の建物は、現地での建て替えも困難なため、県は「コストダウンのため集約する」としている。

 新庁舎は地上7階、地下1階の免震構造で、総事業費約100億円。県庁新館北側に建設予定で、2020年度に着工し、22年度内の完成を目指す。

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