大分市に新公共交通 県と7月、検討会発足

西日本新聞 社会面

 車の渋滞が慢性化している大分市に、新たな公共交通システムが導入される見通しになった。大分県、市が20日、検討会を7月上旬に立ち上げて具体化していくことを確認。バス専用道や連節バスなどを活用したバス高速輸送システム(BRT)、モノレール、次世代型路面電車(LRT)の3種の中から選定するとしており、渋滞解消と都市の魅力向上を目指す。

 人口約47万8千人(2018年推計)の大分市にはJRと路線バスの交通手段があるが、移動できる範囲が限られているため、マイカー利用が多い。昨年11月には、市内の昭和電工ドーム大分で開催されたサッカー日本代表戦の際に大渋滞が発生し、選手の到着が大幅に遅れたこともあった。

 この日、広瀬勝貞知事と佐藤樹一郎市長は政策協議を行い、「大分市中心部と周辺部を結ぶ新交通システムが必要」との認識で一致。バス協会やJR九州などとつくる検討会を発足させ、1年をかけて採用するシステムを選び、その後、導入時期や運営方法も協議していく方針を決めた。

 県によると3種のうち、福岡市などが取り組んでいるBRTは費用が安く抑えられ、富山市などが導入済みの低床式車両を使ったLRTは二酸化炭素(CO2)排出量や騒音が少ない利点がある。広瀬知事は「周辺部は交通の便が悪く、都市部は渋滞が起きやすい。高齢化が進む中、交通課題を解決したい」と話した。

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