畜産協元職員2000万円着服 農家負担金、派遣先で会計担当

西日本新聞 熊本版

 公益社団法人の県畜産協会(熊本市)の元職員の60代女性が2017年に退職するまで、派遣先の任意組織で複数年にわたり着服していたことが分かった。内部調査で確認された着服額は約2千万円で、今後膨らむ可能性がある。

 畜産協によると、元職員は17年9月に定年退職するまで約20年間、市町村などでつくる家畜自衛防疫促進協議会に派遣されていた。協議会は畜産協から、家畜のワクチン代などの負担金を農家から徴収する業務を受託。元職員は、集めた負担金を畜産協の口座に毎月振り込む業務を1人で担当していた。

 元職員は決算時、年度内に徴収できなかった負担金を「未収金」として翌年度に徴収すると説明していたが、17年夏ごろ、未収金が多いことを不審に思った畜産協が協議会に調査を依頼。元職員から業務を引き継いだ後任の職員も会計が不自然であることに気づき、着服が発覚した。

 元職員は畜産協の内部調査に着服を認め「兄の事業に使った」と話しているという。畜産協などは刑事告訴も検討しており、市原亜素男専務理事は「監督が行き届かず申し訳ない。チェック態勢の強化に努める」と話した。

熊本県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ